会社の事業目的を適当に決めると後で後悔する理由とは？
会社を作る際、必ず決めなければならないのが「事業目的」です。
登記簿謄本に載る「自分の会社が何をする会社なのか」という宣言のようなものですが、これを「今やることだけ」で書いてしまうと、後で余計な費用がかかるかもしれません。
例えば、今は飲食業だけをやるつもりでも、将来的にお弁当の配達やオリジナル商品の販売を始める可能性があります。
もし登記に載っていない事業を始める場合、後から項目を追加するために「登録免許税3万円 ＋ 司法書士への手数料」が必要になります。
「じゃあ、思いつくものを全部詰め込めばいいのか？」というと、それも注意が必要です。
あまりに脈絡のない事業が何十個も並んでいると、銀行融資の審査で「この会社は何が本業なのか分からない」と不信感を持たれる原因になります。
また、許認可が必要なビジネスの場合、特定の文言が入っていないと営業許可が下りないケースもあります。
せっかく会社を作ったのに、目的の書き方が悪くて免許が取れない、なんて事態は避けたいものです。
さらに、株式のルールについても考えておきましょう。
「株式譲渡制限」を設けておくのは、中小企業のスタンダードです。
これがないと、知らない間に自分の会社の株が第三者に渡ってしまうリスクがあります。
役員の任期も、最長10年まで延ばすことができますが、あまり長くしすぎると「辞めてほしい役員を辞めさせられない」といったトラブルにもなりかねません。
会社設立は、ただ書類を作る作業ではなく、将来の経営の形をデザインする作業です。
枚方市や寝屋川市で、将来を見据えた「強い会社」を作りたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。