会社を設立するとき、どんな事業を行うかを定款に書き記す「事業目的」の決定。
「あれもこれもやりたい」と、将来やるかもしれないビジネスを20個も30個も詰め込む方がいます。

何でもできる会社に見えますが、実はこれ、銀行からの信用を落とす原因になりかねません。
融資の審査や法人の銀行口座を作る際、「結局、この会社は何の本業で稼ぐつもりなのだろう？」と怪しまれます。

事業目的は10個前後に絞り、今すぐ始めるビジネスを明確にするのが鉄則。
後から追加することもできますが、変更登記には3万円の登録免許税がその都度かかってしまいます。

また、会社のルールを決める「株式譲渡制限」や「役員の任期」にも罠があります。
身内だけで始める会社なら、株式を第三者に勝手に売買されないよう、譲渡制限を必ずつけておきましょう。

これをつけておかないと、知らないうちに会社を乗っ取られたり、トラブルに巻き込まれたりする危険があります。
さらに、役員の任期は最長10年まで延ばすことが可能。

本来は2年ごとに役員の変更手続きが必要で、そのたびに1万円から3万円の税金がかかります。
任期を10年に設定しておけば、10年間にわたって無駄な手続きと出費をカットできます。

ただし、将来的にメンバーを入れ替える予定があるなら、任期を長くしすぎると揉めたときに解任しづらくなるデメリットも。
会社の数だけ、最適な書類の書き方や組み合わせがあります。

当事務所では、経営革新等支援機関として、設立後の税務や経営までを見据えたアドバイスを行います。
枚方市や寝屋川市にお住まいで、失敗しない会社設立を目指す方はぜひご相談ください。

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