会社を立ち上げるとき、株式会社なら24万2000円、合同会社なら10万円の法定費用がどうしてもかかります。
この金額は、自分で全ての書類を準備して役所に持って行っても、絶対に国や公証役場に支払わなければならない実費。

しかし、この実費を4万円も安くする方法が存在します。
カギを握るのは、定款（ていかん）という会社のルールブックを紙ではなくデータで作る「電子定款」の仕組み。

紙の定款で手続きを進めると、収入印紙代として40,000円を貼り付けなければなりません。
これを電子データに変えるだけで、印紙代の40,000円が完全に不要になります。

「それなら自分でPDFを作って申請すればいいや」と思うかもしれません。
ただ、電子署名をするための特別なソフトやICカードリーダーなど、事前の準備に数万円のコストがかかってしまいます。

結果的に、自分で道具を揃えるとお金も時間も余計にかかってしまうケースがほとんど。
そこで、すでに電子申請のシステム一式を揃えている専門家に依頼するのが一番の近道になります。

当事務所では、手数料0円で設立を代行するプランを用意しました。
ご自身で動くよりも、実費自体が40,000円安くなる仕組みです。

浮いた40,000円があれば、会社の印鑑セットを新調したり、名刺やホームページの作成費用に回したりできます。
面倒な書類作成や役所への往復もすべて任せられるため、スタートダッシュに集中できるでしょう。

枚方市や寝屋川市にお住まいの方は、費用を抑えて賢く起業するためにぜひご相談ください。

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